確定日付制度とは
「●●月●●日時点で確かにこの書類が存在していた」という証拠が欲しければ、公証役場という役所にその書類を持ち込み、その書類に確定日付印を押してもらうことで、ある時点で書類が存在していたことを公的に証明できます。
この制度を確定日付制度といいます。
あまりその存在を知られていない制度ですが非常に便利な制度です。
▼例えば次のような活用方法があります。
例えば、次のような特定の事実を証明する文書は作成者の思惑から、その文書の作成日を操作することで紛争になることがあります。
確定日付はこのような紛争の発生を抑止する効果があります。
- 金銭消費貸借契約書
- 契約書
- 覚書
- 示談書
- 離婚協議書
※確定日付は、文書の成立や内容の真実性についてはなんら公証するものではありません。
次のような著作物はその最初の存在日が紛争のきっかけになることがあります。
しかし、その著作物に確定日付を付すことで、その著作物がその日に存在していたことを公的に証明する効果があります。
- 小説
- 楽譜
- ホームページ
- 詩
- 発明の内容を書きとめた書面
※確定日付は、単にその日に文書が確かに存在していたことを証明するだけの効果しかありません。
確定日付を取得するのは簡単で安価です！
書類や著作物に確定日付を付してもらうには、公証役場へ行き７００円を支払うだけですので、とても簡単です。わずか７００円で日付に関する紛争を予防したり、書類の存在を証明することができます。
でも…
■ 平日に公証役場に行く時間がない
■ 公証役場が近くにない
■ 安い費用でまかせられるなら、代行してほしい
□ 書類に記載されている日付のことで後々もめたくない
□ 作成した書類に記載されている日付を偽装されたくない
□ 著作物がある特定の日に存在していたことを公的に証明したい
このようなご要望がございましたらお気軽にお問い合わせ、お申し込みください。
